SUPPORT 人“財”育成

自分自身もプロデュースする。 北陸銀行では、働く行員一人ひとりを北陸銀行の財産と捉えています。お客さまの、地域の幸せな未来をプロデュースするには、人財の育成が最も重要であり、その積み重ねが未来の北陸銀行を築き上げていくという強い信念をもって積極的にキャリア支援・育成に取り組んでいます。金融のプロフェッショナルへの育成プログラムをご紹介します。


研修体系図

行内研修

①新入行員研修スクーリング/②OJT/③自己啓発

新入行員がスムーズに職場に溶け込み、業務習得に日々集中できるよう入行2年間は事務知識・ビジネスマナーなど銀行員としての“基礎固め”をしっかり行う期間としています。また、日々の業務習得の再確認、同期との強い絆の構築を目的に年2回スクーリング(集合研修)を実施しています。

メンター制度
新入行員一人に対し、年間を通じて担当となった先輩行員(メンター)がキャリア形成、私生活面でのサポートを行います。業務習得については、メンターとは別に事務指導担当者(若手行員)がサポートします。この制度が、人財を育てる企業風土の土壌となっています。

入行後3年間で十分な知識と実践力を身につけられるよう、キャリア・ディベロップメント・プログラム(CDP)を策定し、部門長や課長含め「組織全体」で人財育成を支援しています。

【行内トレイニー】
営業店業務の中でより高度な知識、業務フローを身につける行内本部研修です。融資案件組成力の向上を目的とした産業調査室トレイニー、国際業務における営業店のリーダー育成(グローカルデスク担当者の養成)を目的とした国際部トレイニー、金融市場の動向、株式や外債等の投資環境、為替デリバティブの仕組みを学び、マーケット分析、投資判断能力の養成を目的とした市場金融部トレイニーなどがあります。

トレイニー
事例研究を用いて、専門知識の向上を目的とした研修
産業調査室トレイニー 国際部トレイニー コンサルティング営業トレイニー
市場金融部トレイニー FP上級トレイニー

地域経済のグローバル化が進展するなか、業務や自己研鑽に意欲的に取り組む若手行員には海外研修の機会を数多く提供しています。 長期派遣先は、海外MBA留学(スタンフォード大学ほか)、海外駐在員事務所、提携海外銀行など。短期派遣では、取引いただいているお客さまのグローバル化をダイレクトにとらえる機会となっています。

【長期海外トレイニー】
国際業務の中核を担うグローバルな感覚を身に付ける事のみならず、仕事に欠かせない様々なビジネススキルを身に付ける機会として捉え、人間力を高めることを目的に積極的に派遣を実施しています。
異国の地でビジネスに携わり、生活することで「行動力」「決断力」「精神力」「コミュニケーション能力」は確実にレベルアップします。磨かれた能力はトレイニー後のビジネスシーンでも大いに役立ちます。

【短期海外視察研修】
お取引先の海外ビジネスを現地で直接見て知ることにより、お取引先を”より良く知る=好きになる”一環として実施しています。海外視察研修は、毎年約70名と積極的に行員を派遣しています。

派遣先 期間
海外留学(MBA) 1~2年
ニューヨーク・ロンドン駐在員事務所 6ヶ月
上海駐在員事務所 1年
富山県大連事務所 1年
海外銀行
(タイ・インドネシア・ベトナム)
1~2年

短期派遣(中国・東南アジア)

1週間程度

キャリア形成支援

チャレンジジョブ制度

チャレンジジョブ制度とは、行員各自の能力・知識を得意分野で発揮する機会を提供し、自発的・意欲的なキャリア形成をサポートする制度です。
具体的には、経営企画(経営戦略の企画・立案、SDGs推進企画など)、推進企画(営業戦略企画、店舗、金融商品の企画)、デジタル戦略(フィンテック関連、スマホアプリ、キャッシュレス等の企画・推進)、地域創生(産学連携、観光まちづくり・地域開発など地域活性化に向けた取組の企画・推進)、コンサルティングなどの分野から、取り組んでみたい業務に応募する制度です。
この制度を利用し、自身のキャリアを形成しながら働く行員が増えています。

募集業務例
経営企画 推進企画 デジタル戦略 業務改革
地域創生 市場関連 国際業務 リスク管理
コンサルティング 人財戦略 グループ金融 その他

外部派遣

お客さまの多様なニーズに応えるには、高度な専門知識を有することが求められます。
行外研修では、高度な専門知識と実務能力の養成や、経営感覚の醸成、人脈の形成などを目的として積極的に派遣を行っています。 コンサルティング分野、ファイナンス分野、M&A分野、リテール分野、証券分野などさまざま分野に渡り、金融のプロとして、お客さまや地域のニーズや課題を解決するソリューションスキルの習得を目指します。

派遣先一例
フロンティア・マネジメント(コンサル)
日本政策投資銀行(企業ファイナンス)
日本M&Aセンター(M&A)

証券会社、信託銀行など

地方銀行協会など

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