教育研修

<派遣実績>
| 15年度~21年度 | 22年度(予定) | ||
|---|---|---|---|
| 海外研修 | 582人 | 100人 | |
| 上海・香港・大連・シンガポール・ドバイ・ハノイほか | 473人 | 80人 | |
| ニューヨーク・ボストン・ロンドン・フランクフルト・ミラノ・ルクセンブルク・ハワイほか | 109人 | 20人 | |
| 行外研修 | 268人 | 100人 | |



能力開発支援制度
入行後10年間を大きく3期間に分け、行員の能力開発を促していくことを狙いとしています。
◎基礎実務能力修得期間(1~2年間を目処)
ジョブローテーションを通じて複数の課・担当業務を経験しながら基礎的な実務能力を修得する期間。
通信講座の受講、階層別研修などで修得状況をフォローし、能力向上を支援しています。
◎キャリア基礎形成期間(3~5年目を目処)
業務経験や自己啓発を通じて修得した基礎能力を実践に応用する期間。
OJTや案件対応を重ねていく中で実践能力を向上させます。
並行して階層別研修や業務別研修を通じた動機づけと専門知識の吸収に努めます。
◎キャリア形成期間(6~10年目を目処)
自分の得意分野を確立すべく、公的資格修得のチャレンジなど自己啓発を通じてキャリア形成を図る期間。
より高度な研修機会の提供や専門分野の即戦力養成を狙いとして公募選抜の行内外のトレイニー・研修派遣を実施しています。
チャレンジジョブ制度
行員各自の専門知識・能力を得意分野で発揮する機会を提供し、各自の自発的・意欲的なキャリア形成を支援する制度。応募は直接経営管理部へ申込み、採用になれば異動発令により、志望業務の担当部署に配属されることになります。
公的資格取得奨励(報奨金支給)
自己啓発による公的資格等(当行指定資格)の取得に対し、報奨金を支給し専門知識・能力アップを応援しています。
